社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全体が働きやすい環境をつくることにより、全社員がその能力を十分に発揮できるようにすること及び次世代育成支援対策を講じることを目的とし、次のように行動計画を策定する。

　　　目標1.　計画期間中に仕事と子育て時の両立をお図るため労働時間の弾力的措置を実施する。

　　　　　　　男性社員の育児休業・育児目的休暇の取得促進を図る。

  ＜対策＞

令和５年１０月　～　社内において、就業時間の繰上げ繰下げ、時間外勤務免除・勤務体制の見直し等のニーズの社員への聞き取り調査

令和６年　１月　～　実施事項の決定

令和６年　２月　～　実施事項の取締役への説明と承認

令和６年　３月　～　社内文書により社員に告知

令和６年　４月　～　実施

　　　目標2.　計画期間中に育児休業に関する育児介護休業法、労働基準法、雇用保険法、健康保険法等の諸制度の周知を行なう。特に男性社員の育児休業の促進を図る。

  ＜対策＞

令和６年　２月　～　専門家による説明会の実施と資料の交付

令和７年　２月　～　専門家による説明会の実施と資料の交付

　　　目標3.　計画期間中に子の看護休暇の利用しやすい措置の実施

  ＜対策＞

令和７年　１月　～　子の看護休暇を法定以上に与える（子が一人の場合７日、子が二人以上の場合は１４日迄）ことの周知を今一度徹底し、利用の促進を図る。

令和７年　4月　～　男性社員取得促進のため子の看護休暇を取得する勤務体制の見直しを行う。